経営革新等支援機関として、経営改善計画の策定

弊社は、経済産業省・財務省認定経営革新等支援機関です。
認定経営革新等支援機関として、栃木県中小企業活性化協議会の「経営改善計画策定支援事業」にて、策定費用の２／３の国の補助金を活用して計画を策定します。

資金繰りを金融機関に相談したい

経営改善計画書は、３年から５年の計画期間とし、現状を客観的に確認、経営改善に向けたアクションプランを検討し、着実に改善を進めて行くためのロードマップとするものです。そして、金融機関に経営の方向性を計画書で説明し支援を要請して行きます。

経営状況を客観的に見る「経営の棚卸」

また、金融機関からの借入金はないか、あっても返済に心配はなく、業績は安定している、自社の現状を客観的に確認し、将来像を描き、社内で経営方針を共有したいなどの理由での経営計画策定を、サポートします。

栃木県中小企業活性化協議会
（https://www.tochigi-saiseishien.jp/）
中小企業庁　認定経営革新等支援機関　検索システム
（https://ninteishien.my.site.com/NSK_CertificationArea）

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